マイホーム購入の予算はいくらあればいいのか
2019年12月18日
マイホームの購入を検討するときに最初に問題になるのはいくらの予算を想定すればよいのかということです。一戸建て住宅は敷地となる土地と、建物本体の価格に関連する諸費用で構成されます。なかでも土地は首都圏や大都市圏などでは高額になり、建物はグレードの高さなどに応じて変動します。そのためマイホームの予算の平均的な有り様を一概に算出するのは難しいですが、全国平均や首都圏や大都市圏でのマイホームの予算の平均についてのデータは明らかになっています。
全国平均では一戸建て住宅を建築する場合に、注文住宅では3900万円強・建売住宅で3300万円強になっているようです。これに対して人口が集中する首都圏や大都市圏などでは地価が炊きことが影響して、首都圏では土地付き注文住宅では4600万円強・建売住宅では約3650万円と平均額を1割以上上回ります。もっとも首都圏と地方での年収格差なども踏まえると、この程度の相場の開きは単純に比較できない側面があります。年収が高くなる傾向が顕著な首都圏ではある程度の予算の増大は、さほどの負担感の高さに反映されるともいえないからです。
マイホームの相場が明らかになったところで、個人ごとに切実な問題になるのは、住宅ローンをいかほどの金額で利用するかです。マイホームを購入するときには、数千万円単位の出費が必要ですが、原資になるのは大半が住宅ローンです。受託ローンは返済計画通りに支払いを進めないと、破綻を来たし最終的には家を手手放すことになります。このリスクを回避するのに重要なのが返済比率です。返済比率とは、年収に占めるローンの返済比率のことです。当然のことながら返済比率をあげれば、それだけ住宅ローンの返済からも解放されますが、反面生活にゆとりがなくなり結果的に返済計画が破綻する可能性すらありえます。そのため金融機関でも返済比率が不相応に高いような内容では住宅ローンの審査を通過しないこともあります。
速やかな住宅ローンの完済ととムリのない返済計画という両者の要請を踏まえると、返済比率は概ね30-35％程度とされています。例えば年収が600万円だとすると、その35％は210万円ほどが上限となります。また返済比率は年収の増加に比例して上昇するように、各金融機関で設定されているが特徴です。年収が低いほど住宅ローンの返済に現金を回せば、現実生活が厳しくなるからです。そのため同じ住宅ローンの金額でも、演習が少ないと返済期間は長期化するのが一般的です。
