マイホームを検討している方は補助金について調べておきましょう
2019年12月02日
最近では省エネや環境に優しい素材の使用や耐震性など、地球環境や防災面で優れた性能を有する家づくりを支援する補助金が色々と用意されています。マイホームを購入するに際して、環境負荷や省エネ性能などに優れたスペックを持たせようとすると、コストが嵩みます。しかし地震大国で化石燃料に欠しい日本では省エネ性能や耐震性能に優れた住宅の普及は、非常に重要です。そこで政府では各種の補助金を制度化し、耐震性や省エネ性能にすぐれたマイホームの普及を推進しています。マイホーム購入時に利用できる各種の補助金の概要を御紹介します。すまい給付金は、いわゆる住宅ローン控除の恩恵を幅広い層に享受してもらうために登場した制度です。住宅ローン控除は住民税などの納税額がある程度の金額でないと恩恵は実感できない側面があります。そこですまい給付金は年間収入額が510万円以下（2019年10月以降は750万円）の場合に、最大30万円（2019年10月以降は50万円）の補助金が交付されるというものです。
次世代住宅ポイント制度とは、新築住宅を対象に所定の期間内に工事に着工し、2019年10月1日移行に引渡しを受けるとポイントの付与を受けることが出来るという制度です。一定の住宅性能を有する倍に次世代住宅ポイント制度の適用を受けると原則30万ポイントを得ること尾が出来ます。ただし次世代住宅ポイント制度により付与されたポイントは、省エネや子育て関連・防災関連商品の購入などの使途が限定されている点は注意が必要です。地域型住宅グリーン化事業とは、地域における木造住宅生産体制を強化し、環境負荷の低減を図ることを目的にした助成事業です。地域型住宅グリーン化事業は、中小の住宅生産者などの事業同士がグループを構築し木造住宅の建築促進をはかり地域経済の活性化を促進することを目的にしています。
これまではマイホームを新築する場合の補助金を前提にしていますが、リフォームをした際にも交付されるタイプの、長期優良住宅化リフォーム補助金やエネファーム設置補助も用意されています。長期優良住宅化リフォーム補助金とは、耐久性があり耐震性にすぐれ省エネ性が高いなどの認定を受けると、一戸あたり最大で250万円（一部は300万円）の補助金を交付するものです。エネファーム設置補助とは、水素と酸素から電気と熱を作るシステムを設置したときの助成制度のこと。エネファーム設置補助の適用を受けると、エネファームの導入日に応じて定まる低額補助金をベースに一定の現金が交付されます。
